2010年02月09日

【視点】山本病院事件 聴取拒否 「故意」立証難しく(産経新聞)

 山本病院の患者死亡事件は当初、奈良県警が医師による手術では異例ともいえる傷害致死容疑での立件を目指した。捜査の成否は、手術が「治療行為でなかった」ことを立証できるかどうかにあった。

 捜査関係者によると、死亡した患者の腫瘍(しゅよう)は、良性の肝血管腫で大きさからも切除する必要はなかったとされる。肝血管腫とがん腫瘍の判別は「医学部生でも可能」(医療関係者)なほど容易で、県警は、山本容疑者らが、がんと故意に誤診をしたうえで不要な手術をした疑いもあるとみて傷害致死容疑の適用を目指してきた。

 傷害罪は、人を傷つけようとする故意に基づく行為に適用される。しかし、今回は、免許を持つ医師による手術のため、通常の傷害罪が適用される「ナイフで人を刺す」といった目的と、行為に伴う結果が明らかなケースではない。このため、山本容疑者らが「治療するための手術ではない」と認識していたことの立証が必要だった。

 県警は、患者のCT画像などを外部の専門医に鑑定してもらい、山本容疑者らが「肝血管腫と知りながら、がんと虚偽の診断をした」ことを示す間接証拠を積み重ねてきた。しかし、山本容疑者は任意での聴取を拒否し、故意を直接立証するために重要な供述での裏付けが難航。業務上過失致死容疑での逮捕になった。

 県警はさらに、傷害致死罪の適用も視野に、診断の経緯を調べる方針だ。虚偽診断によって手術が行われたとすれば、「人体実験」(捜査員)であり、医療とは全く別ものである。今後の捜査が注目される。(永原慎吾、藤井沙織)

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東京裁判の評価で対立=非公表の「戦後史」−日中歴史研究(時事通信)

 日中歴史共同研究に関する報告書のうち、非公表となった1945年以降の戦後史部分の概略が5日、分かった。中国側が極東国際軍事裁判(東京裁判)を高く評価したのに対し、日本側は問題点を列挙して見解が対立。また、89年の天安門事件について、中国側は一切言及しなかった。
 報告書は戦後史を含め、日中の有識者の見解を併記する形の構成となっている。
 46年からの東京裁判に関し、中国側は「侵略戦争を防止し世界平和を守るための積極的試み」と意義を強調。これに対し日本側は、裁判が果たした役割を認めつつも、A級戦犯が責任を問われた「平和に対する罪」が戦争当時は存在しておらず、遡及(そきゅう)して適用されたと指摘。手続きの公平性や事実認定に疑問を呈した上で、「日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と記述した。
 天安門事件については、日本側は中国政府による民主化運動への武力鎮圧だったと位置付けた。
 戦後史は、国内世論の反発を懸念する中国の要請を日本が受け入れ、公表が見送られた。日中は第2期の共同研究に着手することで合意しているが、日本側委員の一人は「次の研究を始める前に戦後史部分を公表し、日中の対立点を明らかにすべきだ」と指摘している。 

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